町工場の閉鎖に伴う片付け＆閉鎖工場など什器備品の処分

町工場の閉鎖が決まり、膨大な量の什器備品や不用品の処分に頭を抱えていませんか？閉鎖手続きは複雑で、費用もかさむため、どこから手をつければいいか迷ってしまうのも無理はありません。この記事では、閉鎖までの流れから、片付け・処分にかかる費用の相場、費用を抑えるコツ、専門業者と自分たちで行う場合のメリット・デメリットまで、スムーズに閉鎖を進めるために必要な情報を網羅的に解説します。

町工場の閉鎖、何から手をつければいい？

閉鎖までの流れを把握！

町工場の閉鎖は、規模の大小にかかわらず複雑な手続きや作業が伴います。スムーズに閉鎖を進めるためには、事前に全体の流れを把握しておくことが重要です。閉鎖の手続きは、早ければ半年、場合によっては数年かかることもあります。余裕を持ったスケジュールを立て、関係者と密に連携を取りながら進めるようにしましょう。

段階	内容	期間目安
1. 閉鎖の決定・関係者への通知	閉鎖の決定 従業員代表との協議・決定事項の通知 取引先への通知 金融機関への通知 関係官庁への届出	3ヶ月～1年以上
2. 従業員の退職手続き	従業員への個別説明 退職条件の交渉 離職票、雇用保険被保険者証等の発行	1～3ヶ月
3. 設備・機械の売却・処分	売却・譲渡先の検討 見積もり・査定 売買契約の締結 搬出作業	1～3ヶ月
4. 在庫・原材料の処分	売却・譲渡先の検討 廃棄処分方法の検討 処分業者への依頼	1～2ヶ月
5. 片付け・清掃	工場内の不用品の処分 清掃 原状回復工事	1～2ヶ月
6. 閉鎖登記	法務局への申請	1～2週間

上記はあくまで一般的な流れであり、工場の規模や業種、閉鎖の理由などによって手続きや期間は大きく変わる可能性があります。余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。

関係各所への連絡

工場の閉鎖が決まったら、関係各所への連絡は迅速かつ丁寧に行うことが重要です。それぞれの関係者に対して、閉鎖の事実とその理由、今後のスケジュールなどを明確に伝えるようにしましょう。特に、従業員や取引先に対しては、突然の閉鎖によって不安や迷惑をかけることになるため、十分な配慮が必要です。

従業員への周知

閉鎖の決定後、まずは従業員に閉鎖の旨とその理由、今後のスケジュールを伝えましょう。労働基準法では、解雇予告は原則として30日前までに行うことが義務付けられています。退職金や解雇手当の支払いについても、就業規則に基づいて適切に対応する必要があります。従業員に対しては、個別面談などを実施し、一人ひとりの状況を把握した上で、丁寧な説明と対応を心がけることが大切です。退職後の生活設計に関する相談に乗ったり、再就職支援サービスを提供したりするなど、従業員へのサポート体制を整えることも重要です。

取引先への通知

取引先には、閉鎖の決定をなるべく早く書面で通知します。今後の取引に関する対応、例えば、契約の解除や変更、納品予定の商品の取り扱いなどを明確に伝えることが重要です。また、長年の取引に対する感謝の気持ちも忘れずに伝えましょう。取引先への連絡は、書面だけでなく、電話や訪問などを組み合わせることで、より丁寧な印象を与えることができます。また、閉鎖後も問い合わせに対応できる窓口を設けておくなど、取引先への配慮を忘れないようにしましょう。

金融機関への連絡

取引のある金融機関にも、閉鎖の旨を速やかに連絡します。融資を受けている場合は、残債の返済計画について相談する必要があります。また、工場や設備を担保にしている場合は、その取り扱いについても確認が必要です。金融機関への連絡は、担当者と事前にアポイントメントを取り、誠実に対応することが重要です。返済計画が困難な場合は、リスケジュールなどを相談することも検討しましょう。

関係官庁への届出

工場の操業にあたり許可や認可を受けている場合は、閉鎖に伴い、それぞれの官公庁への届出が必要になります。主な届出先は、業種や事業内容によって異なりますが、例えば、工場の所在地を管轄する労働基準監督署、公共職業安定所、税務署、都道府県税事務所などがあります。必要な手続きや書類については、事前に各官公庁に確認しておきましょう。届出書類に不備があると、手続きが遅延する可能性があるため、注意が必要です。

従業員の退職手続き

従業員の退職手続きは、法律に基づいて適切に行う必要があります。退職金や解雇手当の計算、離職票の発行など、複雑な手続きも多いため、事前に専門家に相談するなどして、正確な情報を得ておくことが重要です。また、従業員とのトラブルを避けるためにも、誠実かつ丁寧な対応を心がけましょう。

退職条件の交渉

従業員との退職条件の交渉は、法令遵守を徹底し、誠意を持って行うことが重要です。退職金や解雇手当の支払い、未消化有給休暇の処理など、労働基準法等の関連法令に基づき、従業員に不利益が生じないよう適切に対応する必要があります。退職条件については、就業規則の内容を確認し、必要があれば弁護士などの専門家に相談しましょう。従業員と十分に話し合い、合意形成を図ることが重要です。

離職票等の発行

従業員が失業保険の給付を受けられるよう、離職票を発行する必要があります。離職票には、離職理由や賃金などの情報が記載され、ハローワークに提出することで失業保険の給付申請が可能となります。また、雇用保険被保険者証などの書類も従業員に返却する必要があります。離職票の内容に誤りがあると、失業保険の支給が遅れる可能性があるため、正確に記載するよう注意が必要です。

再就職支援

従業員の再就職を支援することも、企業の社会的責任として重要な取り組みです。ハローワークと連携して求人情報の提供や職業紹介を行う、再就職支援会社を利用するなど、従業員の状況に合わせて適切な支援を行いましょう。再就職支援は、従業員の不安を軽減し、円満な退職を促進するためにも有効な手段です。

これらの手続きや対応は、法律や社会通念に照らし合わせて適切に行う必要があります。不明な点があれば、専門家である弁護士や社会保険労務士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、法的なトラブルを回避し、スムーズな工場閉鎖を実現することができます。

片付け・処分にかかる費用の相場

町工場の閉鎖に伴う片付け・処分費用は、工場の規模や内容物によって大きく異なります。事前に大まかな費用相場を把握しておくことが、予算計画を立てる上で重要です。

不用品の処分費用

不用品の処分費用は、主に処分量（トラックの台数）と作業員の人数で決まります。家電リサイクル法の対象となるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などは別途リサイクル料金が発生します。

例えば、事務所部分の片付けを行う場合、デスクや椅子、キャビネットなどの処分が必要になります。これらの不用品処分費用は、業者によって異なりますが、おおむね以下の様な相場観となります。

品目	処分量	費用相場
事務机	1台	3,000円～5,000円
オフィスチェア	1脚	2,000円～4,000円
ロッカー	1台	5,000円～8,000円
軽トラック1台分	約1.5㎥	20,000円～30,000円
2トントラック1台分	約8㎥	80,000円～120,000円

また、工場内の機械や設備を処分する場合には、その大きさや重量によって費用が大きく変わってきます。大型機械の搬出には、クレーンなどの特殊な機材が必要になる場合もあり、その分の費用も考慮する必要があります。

産業廃棄物の処分費用

産業廃棄物は、一般廃棄物とは異なり、処理方法が厳しく定められています。専門の許可業者に依頼する必要があり、費用は廃棄物の種類や量によって異なります。産業廃棄物の種類は多岐に渡り、それぞれ適切な処理方法が定められています。そのため、処分費用も廃棄物の種類によって大きく異なります。

廃棄物種類	処分量	費用相場
金属くず	1トン	5,000円～20,000円
木くず	1トン	10,000円～30,000円
コンクリートくず	1トン	5,000円～15,000円
汚染土壌	1トン	30,000円～100,000円

例えば、金属くずはリサイクル可能な資源として比較的安価に処理できますが、汚染土壌などは、専門の処理施設で処理する必要があるため、高額な費用がかかります。また、処理費用は、廃棄物の量によっても変動します。大量の廃棄物を処理する場合には、単価が安くなるケースが多いです。そのため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。

解体工事費用

工場を解体する場合は、解体工事費用が発生します。費用は建物の構造や規模、解体方法によって異なります。解体工事費用は、建物の構造や規模、解体方法によって大きく異なります。木造建築物よりも鉄骨造建築物の方が、鉄骨造建築物よりも鉄筋コンクリート造建築物の方が解体費用は高くなる傾向があります。また、建物の規模が大きいほど、解体費用も高額になります。解体工事には、重機や足場などを使用するため、その分の費用も必要になります。

建物構造	坪単価
木造	30,000円～50,000円
鉄骨造	40,000円～70,000円
鉄筋コンクリート造	50,000円～90,000円

さらに、解体方法によっても費用は異なってきます。一般的な解体方法である「手壊し工法」に比べて、「機械解体工法」の方が工期を短縮できるため、費用を抑えることができます。しかし、機械解体工法は、騒音や振動が発生しやすいため、周囲の環境によっては採用できない場合があります。解体工事費用を抑えるためには、複数の解体業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。また、解体工事を行う際には、近隣住民への配慮も必要です。騒音や振動が発生する可能性があるため、事前に近隣住民に説明を行い、理解を得ておくことが大切です。

これらの費用に加え、下記のような費用が発生する場合もあります。

• 搬出経路の確保費用
• 仮設足場設置費用
• アスベスト除去費用

正確な費用を知るためには、複数の業者に見積もりを依頼することが重要です。

費用を抑えるコツ

町工場の閉鎖に伴う片付けや什器備品の処分は、何かと費用がかさむものです。しかし、ちょっとした工夫や準備によって、費用を抑えることが可能です。ここでは、具体的な費用削減のコツを、不用品整理、業者活用、助成金制度の3つの観点から解説します。

不用品を減らす

処分するものが少なければ少ないほど、費用は抑えられます。そのため、まずは徹底的に不用品を減らすことから始めましょう。

不用品の分別・整理

• 必要なもの、不要なものを明確に分別しましょう。長期間使用していないもの、壊れているものは思い切って処分対象にするのがおすすめです。
• 分別する際には、以下の様な基準を設けると良いでしょう。
  • 1年以上使用していないものは不要とする
  • 壊れているものは修理せずに処分する
  • 新しいモデルが出ているものは買い替える
  売却・譲渡
  • まだ使えるものは、売却や譲渡を検討しましょう。

買取業者を活用する

• 不用品を売却する場合、買取業者を上手に活用することで、高価買取が期待できます。買取業者の種類や特徴を理解し、適切な業者を選びましょう。 買取業者を選ぶポイント
  • 買取品目：取り扱っている品目が、処分したいものと合致しているか確認しましょう。専門性の高い業者を選ぶことで、より高価買取が期待できます。例えば、工作機械を売却したい場合は、工作機械専門の買取業者を選ぶと良いでしょう。
  • 買取価格：複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。相場を事前に調べておくことも大切です。買取価格の相場は、インターネット上の査定サイトや、一括査定サービスを利用することで、簡単に調べることができます。
  • サービス内容：出張費や査定料が無料かどうか、また、搬出作業や清掃まで行ってくれる業者もあります。これらのサービス内容も考慮して選びましょう。特に、工場内の設備などは大型で重量があるため、搬出作業を業者に依頼できるかどうかは重要なポイントとなります。
  • 口コミ・評判：実際に利用した人の口コミや評判を参考に、信頼できる業者を選びましょう。インターネット上の口コミサイトや、知人からの紹介などを参考にすると良いでしょう。

助成金制度を調べる 自治体によっては工場の閉鎖や設備の廃棄に関する助成金制度を設けている場合があります！

• これらの制度を活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。助成金制度は、地域経済の活性化や雇用創出を目的として設けられている場合が多いため、積極的に活用を検討してみましょう。 助成金制度の確認方法
• 各市町村のホームページや窓口で、助成金制度に関する情報を収集しましょう。市町村のホームページでは、事業者向けの情報ページに助成金制度に関する情報が掲載されていることが多いです。また、電話や窓口で直接問い合わせることで、より詳細な情報を得ることができます。商工会議所や商工会などの団体に相談するのも有効です。これらの団体は、地域経済の活性化を目的としており、事業者に対して様々な支援を行っています。助成金制度に関する相談窓口を設けている場合もあるため、気軽に相談してみましょう。

助成金制度の注意点

助成金制度は、要件や申請手続きが細かく定められている場合が多いです。事前にしっかりと確認し、適切な手続きを行いましょう。例えば、従業員数や事業規模、助成対象となる経費などが細かく定められている場合があります。また、申請書類の提出期限が設けられている場合がほとんどです。余裕を持って準備を進めましょう。

閉鎖工場の片付け・処分方法 閉鎖工場の片付け・処分方法は、大きく分けて「専門業者に依頼する方法」と「自分たちで行う方法」の2つがあります。 専門業者への依頼 専門業者に依頼する場合は、工場の規模や内容に応じて適切な業者を選ぶことが重要です。

専門業者に依頼するメリット・デメリットは以下の点が挙げられます。

• メリット
  • 専門知識や経験豊富なスタッフが対応するため、安心・安全な作業を期待できる不用品の処分やリサイクル、産業廃棄物の処理などをまとめて依頼できるため、手間や時間を大幅に削減できる法律や条例に則った適切な処理を行ってくれるため、トラブルを回避できる

デメリット

• 費用が比較的高額になる傾向がある業者によっては、対応やサービスの質に差がある場合がある

専門業者の選び方 専門業者を選ぶ際には、以下のポイントを参考にしましょう。

• 実績や経験が豊富であるか必要な許認可を取得しているか見積もり内容が明確で、不明瞭な点がないか対応が丁寧で、信頼できるか口コミや評判が良いか複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。相見積もりを取ることで、費用の相場を把握することができます。また、各社のサービス内容や対応の違いを比較することで、自社にとって最適な業者を選ぶことができます。 自分たちで行う場合 自分たちで片付け・処分を行う場合は、費用を抑えられるというメリットがある一方、時間や労力がかかるというデメリットがあります。また、法律や条例に違反しないよう、注意が必要です。 メリット専門業者に依頼するよりも費用を抑えることができる自分たちのペースで作業を進めることができる

デメリット

• 時間と労力がかかる不用品の処分や産業廃棄物の処理など、専門知識が必要な作業は難しい法律や条例に違反する可能性がある事故やトラブルが発生するリスクがある

自分たちで行う場合の注意点 不用品の処分

• 不用品を処分する場合は、自治体の分別ルールに従う粗大ごみは、自治体の指定日に指定場所に出すか、処理施設に持ち込む家電リサイクル法の対象となる家電製品は、適切な手続きを経て処分する

産業廃棄物の処理

• 産業廃棄物は、許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託する産業廃棄物を処理する際には、マニフェストを発行してもらい、処理が適切に行われたことを確認する

産業廃棄物を不法投棄すると、法律で罰せられます。

不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）で禁止されており、違反すると5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。法人に対しては、3億円以下の罰金が科せられます。また、不法投棄された廃棄物を収集し、運搬し、処分するために多額の費用がかかる場合があり、その費用を負担しなければならないことがあります。

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